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損保(子会社)の示談交渉って良いの?

1 :もしもの為の名無しさん:2005/11/26(土) 22:33:40
先日、弁護士事務所の従業員が示談交渉をして問題になっていたが、
損保は良いの?損保の子会社は良いの?

2 :もしもの為の名無しさん:2005/11/26(土) 22:34:52
2!

3 :もしもの為の名無しさん:2005/11/26(土) 22:35:14


4 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 00:55:40
保険会社社員が行うのは合法。
30万円以下の事案をアジャスターが行うのも合法。
その他は違法行為。
どこの会社も平気な顔して違法行為を行っている。
いくら「コンプラ」と叫んでも実態はそんなもん。
公にしたら業界はパニックになるんでは?age

5 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 00:59:20
昔はSAPの30万円を超えた事案は事後に弁護士印を取り付けていたよ。
今はどうしているんだ?

6 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 00:59:53
ならんよ。
皆がそれで任意保険加入をやめるわけじゃないだろうし
国策として潰せない業界の一つ。
残念でしたwww

7 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 01:06:20
弁護士と違って相手が拒否したらそれまでだけどね。

8 :4:2005/11/28(月) 01:07:00
>>6
潰れはせんだろうが
「コンプライアンスを尊守」などと建前を唱えている手前
気まずかろうと言う意味だが・・・・


9 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 01:09:56
今まで問題にならなかったのが不思議なくらい

10 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 01:11:24
寝た子を起こさんでくれ。余計な仕事が増える。

11 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 01:38:52
まあどこもやっていることですから。
コンプラは、みんなで渡れば恐くない!

12 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 23:20:53
全部弁護士がしているのかと思っていました!

13 :もしもの為の名無しさん:2005/11/28(月) 23:33:40
>>7弁護士でも拒否できます
馬鹿は寝てろ

14 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 00:34:51
違法行為と言う点では
払い渋りより問題だと考えるのだが・・・
業務改善命令とかは出ないのか?

15 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 00:55:54
>>13
委任状持った弁護士が来たら拒否されても関係ない。

16 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 11:44:09
>保険会社社員が行うのは合法。
>30万円以下の事案をアジャスターが行うのも合法。
>その他は違法行為。

アジャスターが行うのも合法の根拠は
西村議員の元秘書は、弁護士事務所から給料をもらっていないだから問題となった。
アジャスターは、弁護士の補助者とみなすと損保協会と日弁連で合意しているが、
アジャスターは皆、個々の弁護士事務所に所属して弁護士から給料をもらっているのか。
弁護士との雇用契約はあるのか。なければ、元秘書の場合と同じではないか。


17 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 11:57:19
>保険会社社員が行うのは合法。
なら、物損についても保険の枠内であれば社員が行うのは合法のはず。
勉強不足では??

もともと、保険会社社員が行うのは違法なのさ。ただ、弁護士の数が少なかったから
便宜上、日弁連が目をつぶって、直接請求権を規定すれば社員がやってもよいと責任を問わなかっただけだ。
そして、なし崩しに物損についても、直接請求権を規定すれば社員がやってもよいとしてきただけだ。

当初から、30万の示談代行の導入ときに、そうしておれば良かったのだよ。
日弁連は、そうすることを求めたが、損保側が断って30万の示談代行が出来た知らないのか。

18 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 12:42:49
直接請求権を規定すれば、つまり、賠償交渉についての示談や判決が確定したら
加害者に払う保険金のなから賠償金額を直接はらうと約款に明示しておけば
加害者が被害者に賠償金を払う法律関係と、保険会社が被害者に直接保険金
を支払う法律関係は実質的に同じとみなせる。

だから、加害者と保険会社は実質的に同一じだから、保険会社が加害者に代
わって、保険会社の意向のみで示談交渉や訴訟を行っても合法だ。

これが、某損保が1審で本社が関与して表明した見解だ。

19 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 12:51:42
そして、保険会社が加害者の名で控訴して、
高裁は、弁護士法25条違反の異議の判断をせざるを得ない立場になり
この見解を認めるとともに、社員の示談代行についても合法と判断を示している。

私は、最高裁に犯罪被害者等基本法施行下で、
被害者が損保の払い渋りの被害にあうことを認める見解を確定させるのかどうか
判断を求めているのさ。

20 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 12:58:10
私は、確定すれば確定下で面白いと思っている。
いままで、日弁連と損保協会の合意だけだったから、
弁護士法違反をおそれて、損保も自動車保険以外に被害者直接請求権を明示して
示談代行をつけられなかった。つけてくれと要請されても弁護士法をたてに拒否できた。
しかし、高裁の司法判断がある以上確定すれば拒否できなくなる。

私は、某損保本社の関与した見解と高裁判決両方持っていますからね。
この損保、ちなみに私たちの業界の損害賠償責任保険を扱っていますしね。
今後の展開が面白い。

21 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:07:11
示談代行つきの損害賠償責任保険の全面展開ですね。

だいたいね。自動車保険以外は駄目なら、本来、自動車保険でも駄目なのさ。
将来金はらう予定を約款で書けば、実質的な金の流れがなくても法的立場が同一なんて
すごい見解だね。司法もずいぶんおおらかになったものだ。

法人格がまったく別のものをy約款ひとつで同一とみなすのか・・???
これは、つかえますね。金の流れが将来同一となる約束事を作れば、
債権者・債務者と利益相反の立場の加害者と保険会社は法理的立場が一緒、すごすぎますね。

22 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:14:40
なら、被害者の債権を譲り受けて取り立てると弁護士法にひっかかるから
譲り受けずに、被害者に債権を作って被害者と賠償金で支払うから、
直接加害者から支払いを受けてかまわないと、被害者と誰かの契約で決めておけば
金の流れは一緒だから、法的立場は同一で、この誰かは被害者の示談代行をして合法化???
加害者の知らないところで、将来金の流れが同一となる契約をすればよいのだろう?

23 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:15:05
>>15嘘を書くな
示談の話しだろ
依頼人と弁護士との契約は、示談の相手には関係ない

24 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:19:15
法人格がまったく別のものを約款ひとつで同一とみなす。
そして、無資格のものが行う示談代行合法とみなす。
そして、損保のやりやすい良うにですか。
これを、司法は弁護士は行政は容認するのですかね。

25 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:25:05
法人格がまったく別のものを約款ひとつで同一とみなす。
そして、無資格のものが行う示談代行合法とみなす。
そして、損保のやりやすい良うにですか。
これを、司法は弁護士は行政は容認するのですかね。

アジャスターは皆、個々の弁護士事務所に所属して弁護士から給料をもらっているのか。
弁護士との雇用契約はあるのか。なければ、元秘書の場合と同じではないか。
給料をもらっていなければ、組織ぐるみの00貸しかもね。
少なくとも、アジャスターは補助者の要件を備えていないことになる。
今日のニュースでは、給料を弁護士が払っていないことが問題とされていた。
ちなみに、法人から給料をもらっている場合は、弁護士法人の要件を備えていないとアウトのはず。

26 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 13:49:44
民間団体間の合意だけで、合法だ何だと事をおこなってきたから、矛盾だらけだ。
法律家は、法律家らしく立法上の手当てをしてから事を行うべきだ。
弁護士団体と合意したから、合法となるなら、国会はいらない。みんな弁護士と裁判所が決めればよい。
そもそも、立法権の軽視では。

27 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 16:38:31
損保の皆さんは、弁護士法第72条の条文の意味がわかっていませんね。
これは、非弁活動という違法行為の犯罪要件書いた条文だ。

弁護士の資格の無いものが、報酬を得る目的で他人の法律事務に関与すること。
要件はこれだけだ。他の法理で認められる根拠が無ければ、これは非弁活動なんですよ。
民間団体の合意程度は、他の法律で認められている場合にはならないんですよ。

交通事故の示談代行は、この他人の法律事務に当たることは、元議員秘書の事件で明らか。
保険料を徴収している以上は、営利性は否定できないんですよ。
損保の社員には、弁護士の資格は無い。
損保と加害者は法人格が別の他人なのですよ。
約款に直接請求権を規定して、法人格が同一だなどとは素人だましが過ぎますね。

28 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 16:47:59
そして、過罰要件を緩和する最高裁の判例があるだけだ。
しかし、損保が現状やってきたことは、過罰要件を緩和するほどの
合法性と実体が無ければ、基本的に非弁活動の要件は備えている。
民間団体の合意は、他の法律で認められている場合にはならないんですよ。

だから、高裁が判断するとしたら、過罰要件を緩和するほどの
合法性と実体があったかどうか、具体的に審理し判断することが必要なのさ。

29 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 16:55:12
それを、何を考えているのか、捏造が明らかな証拠を、
訴訟さぎの疑いさえ主張されている中で審理を避けて認定して、
どうするのかね。
社員が示談代行したことは、損保が認めているしね。
捜査してもらうことを真剣に考えてみるか。


30 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 17:04:55
>>23
示談の相手が拒否するのは勝手だけど、
弁護士にとっちゃそんなん関係ないわな。
示談成立しないなら訴訟起こせばいいだけだし。

31 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 18:00:20
>」損保と加害者は法人格が別の他人なのですよ。
>約款に直接請求権を規定して、法人格が同一だなどとは素人だましが過ぎますね。

しかし、告訴しても無駄なこと。損保・裁判所・弁護士は、約款に直接請求権を規定して、法人格が同一だですますのでしょう。
誰かが書いていたが、政治にも深く献金が行き渡っているのでしょうから。

32 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 22:12:37
>>27

>約款に直接請求権を規定して、法人格が同一だなどとは素人だましが過ぎますね。
約款を含め、保険商品として認可されたものであるならば
通る話では?

33 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 23:20:26
>>32
約款はあくまで保険会社と契約者との間の話だから、
本来、被害者には関係ない話なんだよね。

34 :もしもの為の名無しさん:2005/11/29(火) 23:44:12
>>17さん
あなたの言う『社員』とはアジャスターの事?
アジャスターは保険会社の社員ではなく、子会社の従業員な訳だが・・
勉強不足はあなたの方だと思う

いずれにしても¥30万以上の案件に対しても
アジャスターが示談交渉を行っているのは明確であり。
違法行為を黙認すべきかお祭りにするか考えよ〜〜


35 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 08:08:36
違法行為を黙認すべきかお祭りにするか考えよ〜〜


36 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 08:43:00
>>34
アジャスターは保険会社の社員ではなく、子会社の従業員な訳だが・・
知ってるよ。

だから、その子会社は弁護士法人の要件を備えていないだろうといっている。
アジャスターを弁護士の補助者と扱うなんて民間団体で合意しても
脱法行為の談合に過ぎないでしょう??

弁護士法の他に法律の定めのある場合をクリアしていない。

37 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 08:50:52
弁護士法は、弁護士の職域を守るための道具じゃない。
国民の権利を守るために制定された法なんですよ。
日弁連と談合して合法となるものではない。

それを談合で法曹関係者がよしと扱ってきたことが問題では?
弁護士法第72条を談合でよしとあつかうなら、
一般国民が法律事務を扱うことを1職能のために制限する目的で
立法している違憲立法となる。

38 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 08:52:43
西村議員の秘書の逮捕は、結果として損保の示談代行の違法を証明したのさ。


39 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 13:02:52
民事と刑事はぜんぜん違うんだよ。
刑事は、厳格な法律要件によって、違法合法が判断される。

民事では、契約によって責任が過重されたり、軽減されたりする。
しかし、刑事では厳格に要件が判断される。
弁護士法第72条では、他に法律の定めがある場合と書かれている。
約款は、法律ではないのですよ。保険会社と加害者の間の約束事に過ぎない。

こんのものや民間団体間の約束事で、要件はクリアできないのでは??
国会の議決に基づく法律があって初めて、刑事責任は免責されるのではないかね。
だから、示談代行を続けるなら決して刑事事件で責任を問うてはならなかったのさ。
しかし、もう遅い。これだけ、ニュースで流れたいじょうは、みんなわかってしまった。
弁護士法第72条廃止でもすれば別だがね。

私は、高裁で弁護士法第72条に判断を触れたのも驚いたが、
まさか、刑事で示談代行を事件にするとは思わなかったよ。
刑事で事件になった以上は、民間の団体間の合意では逃げられないよ、たぶん。

40 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 13:12:29
>>30弁護士とは関係なく、当事者間の話し合いで決着(これを示談と呼ぶ)しないときは裁判だよW
君は根本的に、裁判制度とか民事を理解してないw

41 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 15:28:53
損保の示談代行も 弁護士法第72条の対象行為であることは、元秘書が逮捕されたことから明白。
とすれば、他に法律上の許諾根拠が無い以上、元秘書の事例に順ずることになるね。
それとも、憲法違反覚悟で法解釈捻じ曲げて、加害者の側は別とするのかね。
今年4月に犯罪被害者等基本法が施行されているにもかかわらず。

42 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 15:42:21
となるはずだが、合法の高裁判断あるしね。
条文なんて、裁判所の腹一つということか。

だから、私が最高裁に上告してることの意味は、刑事は別として
民事においても犯罪被害者等基本法が施行されている以上、
重大な問題を含んでいることの指摘なんですよ。

他に根拠法が無い以上、刑事では、結論が決まってくるのさ。
後は、免責しても妥当かどうかの問題だけなんですよ。

43 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 18:43:45
>約款を含め、保険商品として認可されたものであるならば
>通る話では?

その解釈は、私も物損の示談代行を開始した際に、上級資格を持っているので損保から聞いた。
約款を認可しているのは、金融庁行政だね。行政の単なる認可判断が立法府で決まった法を超えるのかね。
憲法の三権分立の基本原則を侵すことになるよ。それではね。
それに、約款といえども当事者間の契約により効力が当事者間に生じるに過ぎない。
契約外の被害者にたいして、法令同様の効力は主張できない。

したがって、行政が立法の権限を犯すことを認めなければこの解釈は成立しない。
司法がこれを認めることは、司法自らが違憲判断を犯すに等しい。





44 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 20:36:04
>>43
>約款を認可しているのは、金融庁行政だね。行政の単なる認可判断が立法府で決まった法を超えるのかね。
損保側が「監督庁が許可してくれたんで 示談交渉しています。だから責任は全部金融庁に有ります。」
って責任丸投げしたらどうなる?

45 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 20:47:11
つまり、損保の示談代行は、憲法第9条の拡大解釈以上の、法律の拡大解釈や誤魔化しの上に成立しているのではないのかね。
実際に長らく交通事故被害者に多大な苦痛を与え、人権を侵害してきている。
おいこまれて、自殺に至った人は何人いることか。

この事実は永久に消すことは出来ない。
未だにこの人権侵害から目を背けごまかし続けるなら、憲法と人権を語る資格があるのか。
憲法の拡大解釈には、国民の生命財産を守るという大義名分がある。
大企業の利益のために、社会的弱者をおいこんでおいて、大義名分も無いのではないのかね。
大義名分は、被害者は保険金詐欺を働くからかね。
大企業の利益のために、人権侵害をなした加害者の権利濫用にあたる払いしぶりを擁護して、
なにが人権擁護だ。

46 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 20:59:28
>>44
今のマンションの問題と同じだろう。損保の行ってきた行為や責任が消えるわけではないだろう。
それに、認可が降りる前に法律の専門化が関与して、原案作っているでしょう。
専門家責任のほうが重いのでは??


47 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 21:37:12
>>43行政がやったことが実は違法でした
て、ことは普通
シンプルレスしますた

48 :もしもの為の名無しさん:2005/11/30(水) 23:49:05
今 損保と示談故意掌中の人、いたら証拠になるもの持って
「非弁行為」で刑事告訴してみ

49 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 11:57:31
>>48
右翼の方が、西村議員を助けたいなら、やってみるのが一番よいのでは??
今後、この事件に関して、報道は本質なところが出てこないかもね?

50 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 14:28:55
>>5

>昔はSAPの30万円を超えた事案は事後に弁護士印を取り付けていたよ。
>今はどうしているんだ?

ほら同じだ。

事後に弁護士印つけたところで、アジャスターは、子会社の従業員。
弁護士事務所に勤務する補助者でない。
補助者でないものが、示談交渉して弁護士印もらって、

弁護士は、印を使わせるだけで、何もしなくても儲かる。
補助者でないアジャスターも会社から給料もらえる。子会社も儲かる。

西村議員と秘書の関係と同じですね。
なぜ、西村議員だけ逮捕されたのかね。
組織犯罪で処罰も検討する。
なら、他にも処罰される組織がでるかもね。



51 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 19:42:59
弁護士さん・損保のみなさんは、30万のアジャスターの示談代行は、
100%合法と言い逃れ出来ると思っていたようだね。
だがね、私はねこれが100%言い逃れ出来ないことは最初からわかっていたのですよ。
これはね、君たちが散々誹謗していた代書業で無ければ、気づかないことだったのさ。

だからね、最高裁が72条の合法判断を是正しなければ、国賠かけるつもりだったのさ。
刑事事件で追求しても握りつぶし、なら国賠で法務省の見解をただす道もよいかとね。

司法書士と法務省の間には、法人登記・会社登記に関連して色々なやり取りが常にあり
ましてね。司法書士から追求されると100%逃げられないのさ。

どこかの業種が司法書士業に参入したがっているようだが、
弁護士でもわからん法人登記の世界、大丈夫ですかね??
間違えたら、決議無効の裁判でしか登記を治せない世界に
なめて、参入したら大変ですよ。

52 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 19:55:49
なんのことか、損保の頭ではわからんだろうから解説してやる。
法律上和解や示談の交渉を代理できる職能は、
原則弁護士・例外として140万まで司法書士に認められている。

補助者とは、資格者に雇用されて、給料をもらい
その資格者の監督の下に業務を補助することが認められるに過ぎない。
だから、日弁連と損保協会が協定を結んで補助者と扱うといっても、
補助者資格は付与されない。
つまり、元議員秘書が弁護士事務所から給料をもらっていなかったことが
弁護士の補助者との言い逃れが出来ないポイントになるのさ。


53 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 20:03:33
それゆえに、補助業務従事者が資格者の監督の下で仕事できることが条件だから
長らく、商業登記においては、弁護士や司法書士の業務を目的とする会社の設立は
法務省が認めてこなかったのさ。
これについて、司法書士業界への法務省からの回答は多数あるのさ。

それが、最近やっと弁護士法人・司法書士法人の要件が法で定められ設立が可能となったのさ。

54 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 20:24:53
保険会社および関係者、上級資格wの代理店

ホントは法律のホの字も知らないのに
知ってる気になってる馬鹿
大杉

55 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 20:29:55
なんか代書屋が必死なようで^−^
おつかれさんw

56 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 21:57:38
バカは、無視して、
法務省が、認めなかったのは、弁護士業・司法書士業おこなう株式会社等の設立を認めると
その会社に雇用された社員が、無資格で非弁行為を行うことを認めることとなるから、
違法行為を目的とする会社の設立は認められないとしてきたのだ。

だから、弁護士法人・司法書士法人は永らく設立できなかったのだ。
そして、最近・弁護士法・司法書士法で弁護士法人・司法書士法人の要件が規定された。
しかし、ここでは株式会社・有限会社などは認められていないんですよ。

設立に参加できる社員(株式会社では株主に当たる)は、資格者にかぎって、会社とともに無限の責任を負う無限責任社員だけが社員となれるんですよ。
そして、この弁護士法人や弁護士事務所に雇用され給料をもらっているものだけが、補助者なのさ。
民間団体が、勝手にみなすといっても、損保の子会社の従業員が補助者にはなりません。
これをみとめたら、法務省が設立を認めないといっていたことを誤りとしなければならない。

だから、お前らが自信を持っており、解説書に公表していた協定書そのものが
某元秘書事件と一緒のことを、組織的に行ってきた証拠となる可能性が高い。



57 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:03:37
>>56禿同
馬鹿は無視しよう

損保の非弁行為については、いつか問題化すると思ってたよ

58 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:06:26
アジャスターの示談代行が合法なら

司法書士が、不動産業者と協定を結び、「不動産業者の従業員を司法書士の補助者とみなす。」
とすれば、不動産業者の従業員は司法書士の補助者となり、申請書作成して司法書士の印鑑だけ借りて
全ての補助業務が出来ることになる。
登記識別情報という権利書にかわる識別情報だって、不動産業者の従業員が代わって受領できることになる。

なことになることは、法務省自身がご存知だ。

お前ら損保と弁護士はこれと同様のことをやってきたのだよ。
それが、30万のアジャスターの示談代行の本質ではないですか。


59 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:12:48
元議員秘書の事件は、お前らの自身を持っていた部分の違法を示唆しているのさ。
弁護士さんは、法務省の見解からして民間の会社の従業員を補助者とみなしたら
大問題なるをご存じなかったようですね。
だから、お前らも30万円の部分は自信を持っていた。
やばいのは、社員の示談代行だと思って、示談代行の宣伝さえしないようにとの条件で
社員の直接交渉のついでの示談関与を認めた覚書を表に出ないように隠してきたのだろう。

60 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:19:08
それでは 事故後の交渉時?に
保険会社が「今回の事故につきましては 弊社契約者の意向として過失割合○割
損害認定金額が△円なので○×△=■円しかお支払いできません。と伝言します。不服でしたら
訴えて下さい。」と言って電話を叩き切ればOK?合法?

61 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:19:55
だがね、100%やばいのは30万円のほうなんですよ。
損保の子会社の従業員が元々補助者となりえない立場であったとなると、
逃げが利かないんですよ。
なにしろ、損保本体で無いから、将来金払うから同一の立場なんて言い訳も出来ないのでね。
100%やばい。そして、証拠は公表されてるしね。SAPの解説本に載っていたでしょう。
何なら、協定部分だけのっけようか。


62 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:24:47
>>60
それ主張するのは、契約相手の加害者でしょ。
なんで、契約も無い被害者に言える。
それやったら、大会社が公然と、なんら当事者関係に無い
社会的弱者の被害者を脅迫・恐喝したということだ。

やくざと一緒でしょ。被害者相手にやったら。
おまえら出鱈目を続けてきて、やくざと同じ感覚しかなくなったのか??

63 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:26:16
>>60損害認定金額という概念に違法性あり。
非弁行為を突き詰めると

64 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:28:31
>>62禿同

65 :60:2005/12/01(木) 22:30:25
>>62さん
いやいや 私関係者ではありません。
最後の行に書いてあるように『合法か否か』法律論に関する質問のつもりです。
単刀直入にお尋ねしたつもりですが、確かに乱暴な書き方でスマソ。

66 :もしもの為の名無しさん:2005/12/01(木) 22:30:35
>>62
やくざより悪いのでは、この感覚!!

67 :60:2005/12/01(木) 22:39:38
>>63さん
では
「今回の事故につきましては 過失割合○割、そちら様の損害額が△円なので
○×△=■円しかお支払いできません。不服でしたら訴えて下さい。と弊社
契約者が言っています。」なら合法??

68 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 01:06:22
>脅迫・恐喝したということだ。
「不服でしたら訴えてください」
ってのは「合法的な手続きを取ってください」
と解釈できるので脅迫、少なくとも恐喝にはならんのでは?

69 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 08:08:49
過失犯で他人に損害を与えたものが、賠償するのがいやで
裁判を強制する。犯罪被害者等基本法をよく読んでみろ。
加害者にそういわせたとしたら教唆犯
お前らは加害者に言って値切るしかない。契約当事者は加害者だ。

70 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 08:20:12
弁護士は、紛争が起こった後の処理を裁判で解決する。
だから、言い訳できれば合法ぐらいの感覚で協定したのだろうか??
司法書士の世界は、紛争前の予防司法の世界だ。
だから、非弁活動を予防するため、法務省の示した見解を知っているのさ。
ちなみに、示談・和解の斡旋及び契約の締結等の弁護士業務の補助事業で会社の目的を登記した会社あるの??
仮にこれが登記できたとしても、弁護士法人で無い以上補助者とならないがね。

協定は弁護士補助者資格の名板かしの協定では??
犯罪の証拠物見っけ!!かもね。

71 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 08:23:13
だけど、大阪の秘書の事件では、組織犯罪で処罰することも検討すると報道されたし
大丈夫かい損保。何で刑事にしたのかね。ばかね。

72 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 11:14:26
>57
>損保の非弁行為については、いつか問題化すると思ってたよ
おいおいおいおい どこで問題化してるんだ?
まさかこのスレで話題になったから問題化?って言うんじゃないよな?


問題化って事はマスコミに取り上げられたとか、お役所が動いたとか判例が出たとか
そういう意味でしょ?

ソース教えてちょうだい

73 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 12:30:57
>>72
すでに、損保子会社の示談交渉で72条違反が摘発されている。
損保子会社は、協定が脱法となったら逃げは100%聞かない。

社員の示談代行について、高裁が弁護士法第25条違反の異議の判断について、
判断を示し示談代行も合法と判断を示した判決は、私だけが知っている。
現在、これを最高裁が追認するかどうか上告中だがね。


74 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 12:43:08
私はね。司法に憲法の人権の規定に恥じない正しい判断を示してほしいのだ。
最高裁が正しい判断を示せば、高裁の判断は消えるからね。
司法は、人権擁護のとりでこれを崩したら、国が壊れる。

75 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:01:54
その程度なら「問題となった」とは言わないのでは?
上告するまでだがとりあえず「合法判断」なんでしょ?

正しい判断してもらいたいってのは貴方の希望だしね
>私だけが知ってる
>上告中
つまり貴方が裁判起こしてるの?

76 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:10:14
べつに最高裁が追認してもかまわないのさ。
その後、何を起こすかだね。
そのときは、司法に見切りをつけ、別の追求をする。

しかし、違法合法を逆手にとって、金儲けも出来るかもね。
色々資料がそろいすぎるくらいに揃っていますしね。


77 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:28:23
私はね、1審冒頭にね、ありもしない設計・施行ミスをデッチアゲテて主張するのではなく、
その主張を取り下げてくれれば、でた損害の妥当な修理方法を話し合えばよいと考え、提案した。

しかし、事故状況を偽装して軽い事故だから、全て設計・施行ミスで争い続けたのは損保だ。
新築語3年足らずの事故でね。
控訴したのは損保・これがなければ、私はここまで指摘せず去っていた。
私は、最初は加害者が事故で壊した被害を元に戻してもらえば良いだけでしたからね。
外壁のランクが下がっても、早期に1審判決額に足りないところは自費負担しても修理と考えていた。

しかしね、高裁判決は、明らかに修理できない1審判決で否認された見積もりを故意に採用していますし、
あくどい仕組みを合法と判断していますので、飲めないから上告している。

最高裁が、高裁判決を追認すれば
司法に見切りをつけ、国家賠償等で追及する手がひとつ。
違法合法を逆手にとって、金儲をけ修理代を捻出するがひとつ。
その他、いくつかの選択肢があるんですよ。


78 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:33:43
えと・・・・んで、示談代行の話はなんなの?
今の話は「火災保険の協定」でしょ?*違ってたらすまん 

79 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:40:38
私は司法に、憲法の人権の規定に恥じない正しい判断を示してほしいのだ。
しかし、示さないならその結果を持って、何をなすかだね。
既に政治のほうの方も知っている案件だしね。

私は、高裁の第1回期日で、和解の話し合いをしませんかと言っているのですよ。
私は当然加害者が負うべき責任が履行されれば、制度の問題は、司法や損保が認識してくれればよいと考えていましたのでね。
断ったのは損保。損保のいうとおりに判決書いたのは司法。
それで、上告となった。上告は私本人がしていますよ。

後は、司法全体の意思を確認して、追及の終了とするかどうか決断するよ。

80 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:45:30
いや、ごめん全く意味わからん
「保険会社の示談代行」と今書いてくれた内容がどうリンクしているか
全く理解できん・・・・


書いてある内容は理解できてるよ 示談代行との関係がわからん

81 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 13:58:20
>>78
示談代行の話は、損害保険会社が自動車保険に示談代行の導入をした際に、
本来弁護士しか出来ない示談交渉を損保に認めることとなったのかの話。

その際に、日弁連と損保協会が約束を交わしているんですよ。

その一つは、30万円内の物事故の示談交渉。
これは、協定書を取り交わして開始されている。
その仕組みは、損保の子会社のアジャスターを弁護士の補助者と日弁連がみなす。
弁護士の補助者だから示談交渉して合法。
しかし、法の根拠なし。根拠は日弁連と損保の談合に等しい協定だけ。


82 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 21:36:28
そもそも 30万ルールを守っている損保って有るの?

83 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 21:53:19
ない

84 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 21:53:41
無い。そして、示談代行にはもうひとつ、加害者に保険金を払う立場の損保の社員が、
加害者に替わって、被害者の示談交渉をする仕組みがある。
この裏づけの法律は無い。あるのは、裏取引の損保と日弁連の覚書だけだ。
これは、公表されておらず、ずっと隠されていた。


85 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 21:54:22
しかし、この覚書は平成9年に再度確認されている。
この内容はかつてインターネットに元損保関係の人が公表していたが、
私が追求始めたらネットから消えた。
公開されていた内容は、所持しており、ある研修会で日弁連事故相談センターの委員に、
平成9年に再度確認があったことを確かめている。

86 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 22:08:44
そして、私の相手していた某損保は、覚書について
1審の最終準備書面で損保や弁護士の解釈を解説し主張した。
本社が関与しての主張だから、損保の言い分ということだ。
以下その言い分を説明しよう。


87 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 22:13:55
保険約款に被害者に直接請求権があることを明示しており、
加害者との賠償額が決定し、被害者が請求すれば、
加害者に払う保険金を直接被害者に賠償金額相等で支払うのだから、
加害者は賠償金を被害者に支払う。損保は賠償金額相等の保険金を
直接被害者に払う。だから、加害者と損保は、被害者に対する法的
立場は同じである。だから、加害者の示談代行を損保が被害者に対
して為しても全く問題ないと説明した。


88 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 22:14:53
損保に判断をゆだねること、つまり損保の判断で、加害者の賠償判
断を加害者抜きで行なっても合法、最終的に金額が決まればよいの
だそうだ。



89 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 22:52:31
そして、このような理論を組み立てて
インタネットに公表されていた資料によれば、以下のような合意をしているようだ。

第二 乙(日弁連)は下記1ないし6を提案し、甲(損保協会)および各社員会社はこれに同意した。

(1)被害者の保険会社に対する直接請求権を新保険の約款上明記する。

(2)各社員会社は、新保険について「保険会社による示談代行」など弁護士法違反の疑いがある宣伝、広告活動を行なわない。

(3)各社員会社は、新保険の約款賠償責任条項第五条による被害者との折衝等の業務については、弁護士との緊密な連携のもとに、公正かつ.妥当な処理を行なう。

(4)各社員会社は、新保険の約款賠償責任条項第五条の業務については、必ず、会社の常勤の職員に担当させるものとし、代理店その他部外者に委嘱しない。また、担当職員の給与は、歩合制その他取扱件数に応した報酬制度によっては支給しない。



90 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 23:05:00
「2002年版 自家用自動車総合保険の解説(SAP)」(保険毎日新聞社 発行)
にこの経緯は、損保側から解説されている。参考にするとよいが、
覚書は昭和四八年九月一日に交わされているようである。

30万の示談代行は、損保の子会社のアジャスターに弁護士補助者の名義を貸しますよというような
協定で始まった物損の示談代行。

損保の社員の行う示談代行は、加害者と損保社員は、被害者が直接請求したら、
加害者に代わって損保が保険金で賠償額を支払うと加害者に約束すれば、
加害者と損保は、同じになる。だから者が交渉を行うのだから、非弁でない。
との理屈付けをして、法のうらずけなしに覚書を交わして始まった損保の社員による示談代行があるのです。
物損の示談代行よりも導入が先で、人身事故で始まりました。

91 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 23:11:03
>>90 訂正
「だから者」 だから、同じ者

92 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 23:22:01
そして、その後、物損賠償についても、被害者直接請求権を明記して
加害者と損保は法的に同じ立場だと物損についても損保社員が行われるようになり
損保の子会社のアジャスターの示談代行は、車の軽い事故以外は無くなり
損保社員による払いしぶりの示談代行が主流となってきたのです。

93 :もしもの為の名無しさん:2005/12/02(金) 23:31:03
しかし、加害者と損保法律上は、全く別人格の他人である。
保険契約の債権者と債務者との法律上の利害の対立する法的立場もある。
民法第520条を読め、債権者と債務者の地位が混同して同じとなったら、
債務が消滅すると書いてあるが??
どこをどう捻じ曲げて、この他人姓が無くなって、合法なんだ。

民間団体の裏の覚書で、法解釈を超えて混同が起こるのか。
だから、混同で保険金債務は消滅しているから、債務不存在が合法か。
弁護士も裁判所もなに考えているんだ。
予防司法の世界では、債権者と債務者の地位を同一と見る判断など成立しないよ。

94 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 00:20:52
結局、なんだかんだ書いてるけどただのオナニースレなのね

さいならw

95 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 11:22:00
>>94
お前に質問するが、犯罪行為たとえば、殺人を目的とする行為を行為をなす義務を
約定に記載したらの契約は有効化ね。答えてから批判しな。帰ってくるまでに答えておけよ。

96 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 11:46:04
>有効化ね。
これは有効かね?の間違いか?w

公序良俗に反する物を約款に規定する訳無いだろう。馬鹿か?おまえ?


97 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 19:37:01
有効かどうか、履行を法律手続きで強制できるか答えてみろ。

98 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 19:55:00
>公序良俗に反する物を約款に規定する訳無いだろう。
弁護士法第72条違反とは、れっきとした犯罪だ。
約款に定めた条項が最初から違反だとなれば、公序良俗に反する物を約款に規定したことになる。
認めるか?二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が課せられる犯罪を規定したことになる。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
 一 第二十七条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 二 第二十八条(第三十条の二十において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
 三 第七十二条の規定に違反した者
 四 第七十三条の規定に違反した者


99 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 19:57:37
殺人も弁護司法違反も犯罪に替りがない。
約款に犯罪行為を規定したら、法律上義務を強制できるか。
約款は、有効か無効か。答えろ。

100 :もしもの為の名無しさん:2005/12/03(土) 19:59:36
名義貸しに該当しないのですか。

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