5ちゃんねる ★スマホ版★ ■掲示板に戻る■ 全部 1- 最新50  

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

【ガンバレ】新聞再販制度を廃止しよう【公取】

1 :名無しさんの主張:2006/03/31(金) 22:13:34
新聞業界の独禁法逃れ、いつまで続く“子供だまし”の論理

読売新聞はいつものごとく、再販制度や特殊指定を廃止すると宅配が
なくなるかのような議論を展開していますが、宅配と全国均一料金とは
全く別の問題です。全国均一料金でないと宅配が成り立たないという
根拠はどこにもありません。

新聞業界以外にも牛乳とかピザとか宅配をしている業界がありますが、
再販と特殊指定で独禁法を逃れているのは新聞業界だけです。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A124.htm

137 :名無しさんの主張:2006/05/07(日) 22:35:22
竹中平蔵は「新聞族」中川秀直に遠慮して再販制度・特殊指定批判を封印したのか?

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/05/post_50.html
「 メディアの責任を問う 」『Voice』 2001年6月号
竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談  目を覚ませ、日本人 第6回(最終回)

櫻井:先日、公正取引委員会が再販制度の継続を決めましたが、
新聞の再販制度はほんとうによいことなのか、よくよく考えたほうがいいと思います。
日本の大新聞は、この制度に支えられて巨大部数を誇っています。
しかし、アメリカにもイギリスにもフランスにも、部数は小さいけれど、きちんとした報道をし、
主張を貫く「いい新聞」があります。日本でもそうした新聞を育てていく必要があります。
再販制度によって支えられている大部数が健全だとは思えないのです。

竹中:ニューヨークでは日経と朝日と読売が現地印刷されて売られています。
値段は全部、違います。ちゃんとマーケット・メカニズムが働いています。
再販制度がないと市場が成り立たないというのは、明らかにウソです。
国内向けにカムフラージュを続けているメディアの状況を変えさせられるとすれば、
それは読者ではないでしょうか。
読者が洗練されればマーケット・メカニズムを働かせることは可能です。

138 :名無しさんの主張:2006/05/07(日) 23:32:05
特殊指定を巡る新聞報道の悪質なウソ@
特殊指定が崩れると販売網が崩壊する?
  
最近の特殊指定に関する新聞報道と、公取委の主張を比較してみると、
公取委の主張の方がはるかに理にかなっている。と、言うよりも新聞は、
公取委の主張を故意にねじ曲げ、いちじるしく捏造して伝えている。
客観報道からはほど遠い。

真っ赤な嘘を平気で繰り返していると言っても過言ではない。
以下、嘘の数々を順番に検証してみよう。
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

139 :名無しさんの主張:2006/05/08(月) 06:14:30
ナベツネが元凶だろ

140 :名無しさんの主張:2006/05/08(月) 22:17:51
毎日新聞はみのもんたを反公取委のスポークスマンに利用しているが、
公取委のホームページには水道メーター談合のPDF資料があり、
そこにニッコクの御法川法男の名が出ているがこれがみのもんたの本名。
毎日新聞もみのもんたも公取委を批判する資格はないだろ、
何か言いたければ決められたことを守れるようになってからにしろ。wwwww


141 :名無しさんの主張:2006/05/09(火) 22:24:55

   ┏━━━━━[特殊指定、再販は廃止]━━━━━━━
   ┃
   ┃  ・特殊指定と再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃
   ┃  ・新聞社員の超高給も再販制度のお陰!
   ┃    朝日新聞社  1358万 42.3歳
   ┃    日本経済新聞社 1282万 41.0歳
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)

142 :名無しさんの主張:2006/05/09(火) 22:27:43
<ここらを読んでお勉強>

著作物再販制に疑問を持つためのサイト
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/

再販制度について基本的な説明
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/what_is_rpm.html

新聞販売の特殊指定
http://f29.aaa.livedoor.jp/~resalep/rpmdic/03_sa_tokushu.html

143 :名無しさんの主張:2006/05/10(水) 21:49:53
リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005  

 ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
 ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のLA(ロサンゼルス)タイムズは編集スタッフ全体の約8%に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
 9月にニューヨーク・タイムズが500人(うち編集45人)、今月初旬にボルティモア・
サンが75人(編集は12〜15人)の削減を発表している。
 業界団体が公表する4〜9月の平均発行部数は前年同期比で2.6%も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
 一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
 会社発表で朝日新聞1,358万円(平成17年3月31日現在)、日経新聞1,282万円
(平成16年12月31日現在)など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
 系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。 

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=353


144 :名無しさんの主張:2006/05/10(水) 22:58:18
>>143
公取が動こうとしているのに、邪魔をしている政治家がもっと悪い

145 :名無しさんの主張:2006/05/11(木) 20:23:56
ぬくぬくと規制に守られてるくせに、都合のいいよう
に書き立てて読者を引き込もうとしてるな 特に読売新聞は。

146 :名無しさんの主張:2006/05/11(木) 22:00:09
みんなで新聞やめたらおもしろいな

147 :名無しさんの主張:2006/05/11(木) 22:56:52
NIKKEI NETの3月24日付の記事です。

========================
 新聞特殊指定見直し「宅配制度維持を」・官房長官
  安倍晋三官房長官は24日午前の参院予算委員会で、同一価格での新聞販売を定め、宅配
 制度を支えている「特殊指定」の見直しを公正取引委員会が検討している問題について
 「宅配制度は今後とも維持されることが望ましい」と述べ、公取委に慎重な検討を求めた。 
自民党の末松信介氏への答弁。

  安倍氏は宅配制度について「文化振興、国民の知る権利の観点からも重要。東京でも離
 島でも世の中で何が起き、どんな論評があるかを知ることができる社会を維持していくの
 は当然だ」と指摘。公取委へ「国民の利益を確保、向上していく観点から検討してもらい
 たい」と要請した。

  一方、参考人出席した公取委の竹島一彦委員長は見直しの狙いについて「公正な競争の
 正当な手段である価格競争を使うと独占禁止法違反になるのは法的論拠がない。定価販売
 が必要ならば別の手段でやるしかない」と強調。「宅配制度は消費者ニーズがあるから成
 立しており、特殊指定を見直しても崩壊はしない」と語った。 (12:01)
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060324AT3S2400824032006.html
========================

この見出しの書き方だと、読者はあたかも官房長官が新聞特殊指定見直しに反対している
かのように誤解しかねません。しかしよく読むと、官房長官は「新聞の宅配制度は維持さ
れた方が良い」と思っているのであって、特殊指定見直し是非については述べていないよ
うであることがわかります。実に巧妙に論点のすり替えが行われているのがお分かりいた
だけると思います。

「新聞は宅配された方が良いと思いますか?」と聞かれれば、ほとんどの人が「はい」と
答えますよね。新聞各社が特殊指定と宅配制度を結びつけた論理展開をしている真意がこ
こにあります。
http://ameblo.jp/jc-massmedia/entry-10011336586.html

148 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 11:06:43
新聞特殊指定廃止、公取裁量に歯止め 自民党が改正素案
2006年05月13日09時36分

 公正取引委員会が新聞の特殊指定の廃止を検討している問題で、自民党の
「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が12日、独禁法改正案の素
案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を了承しており、来週から国会
提出に向けて党内手続きに入る。自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今
国会中の成立を目指す方針だ。

 改正案は、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法71条に「特定の事業分野
における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合について
も」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際
にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけた。これによって公
取の裁量による変更や廃止に歯止めをかける。

 さらに、同法2条9項に別表を新設し、特殊指定の対象である新聞を明記。
特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするというハードルを設けた。

 特殊指定の見直しを検討する公取委に対し、日本新聞協会は、特殊指定の廃
止により新聞間の過当な価格競争が起こり、販売店の閉鎖など宅配制度が破綻
(はたん)し、言論の自由が損なわれる、として反対を表明していた。また、
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」も4月中旬、特殊指定の堅持
を求める決議を採択している。

http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

149 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 15:47:16
何じゃそりゃ!
今時そんな護送船団があるか!

つーか若い新聞社員は何考えてんだろーね。
上の奴らは自分の退職まで逃げきれればいいって考え方だろう。
でもどっちみち新聞社は5〜10年後には
今の過大な規模を保っていられる訳がない。
それなのに読者/消費者に向き合わず政界工作に走る始末。
本格的にネットに追い越された時にどんな結末が待っているやら、
あな恐ろしや・・・

150 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 19:05:04
明後日発売の週刊誌【週刊エコノミスト】5月23日号より
⇒新聞への特別扱いは民主主義の<必要経費>だ!
公正取引委員会が新聞特殊指定廃止を打ち出したことで新聞業界が反発しているそうです。
この問題では、毎日新聞による公取委・竹島委員長インタビュー記事がネット上でひどく叩かれていましたが、「エコノミスト」も戦列に加わるのでしょうか。
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/

151 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 19:37:46
えっ、毎日新聞が、自社発行のエコノミストでまた、
自分たちの利権擁護の提灯持ち記事を?
それこそ、ジャーナリズムの危機では?

152 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 20:40:37
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 1
サワダオサム 02:32 02/17 2005  

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と
題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を
貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)
の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む
広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の
顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場
にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」
(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成された
ものと考えられる。

 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。
様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある

 この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社
が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生
する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

153 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 20:45:31
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 2
サワダオサム 02:32 02/17 2005

 発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない
現状を「非常事態」と認識し(中略)「社員1人毎月最低1部」を基本指針
とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主に
ノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった
言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を
受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。
次に12〜13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらい
やって配達を開始。

 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは
見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店も
ある。

 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2〜3日は古紙業者のトラックがやって
くるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラ
ックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。


154 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 20:50:51
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 3
サワダオサム 02:32 02/17 2005

 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を
押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
 せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう
早朝5時ごろには終える。

◇新聞社は“広告詐欺”
 新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたい
からだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、
実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、
当然だ。4割は読者に届かないのだから。
 政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で
税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も
一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。


155 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 20:54:20
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 4
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である
「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、
広告主を騙す。
 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で
仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせが
ないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込
チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、
販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、
新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
 私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌(パンフレット)も
毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な
税金(紙代+折込手数料)が無駄遣いされていることになる。
 折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場
(印刷費は別にかかる)。だから1回、B4サイズ1枚の県の広報を
請け負うと、2.5円×140万部=350万円が全国で無駄になる。これに紙代、
印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる
被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。


156 :名無しさんの主張:2006/05/13(土) 20:57:54
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 5
サワダオサム 02:32 02/17 2005

◇明治時代から続く不平等な契約形態
 販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、
およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので
販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。
このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした
前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした
団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に
自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだ
という。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙
問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に
載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234


157 :名無しさんの主張:2006/05/14(日) 09:11:35
下記のような新聞業界を保護するためだけの法律が
国会に提出されようとしている。

ここまで公平性を欠く恣意的な法律が許されてよいのか?


>自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が12日、
>独禁法改正案の素案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を
>了承しており、来週から国会提出に向けて党内手続きに入る。
>自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今国会中の成立を目指す方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/0513/004.html

158 :名無しさんの主張:2006/05/14(日) 14:56:25
この問題じゃ新聞屋はどこもクソだけど、毎日の暴走が特にヒドいね。
裏を返せばそれだけヤバいんだろうけど、経営が。

159 :名無しさんの主張:2006/05/14(日) 20:47:05

国民みんなで新聞を止めて対抗するしかないな。

160 :名無しさんの主張:2006/05/14(日) 21:21:04
>>157
こんな法律通すようじゃ国会の権威も地に落ちるね。

161 :名無しさんの主張:2006/05/15(月) 22:24:43
先日、東京拘置所前で堀江貴文被告の保釈についてメディアの取材風景を取材した。
駅から徒歩5分の場所に高級ハイヤーがずらりと並んでいた。

新聞社を往復するには電車が一番速くて便利な場所にだ。都心にある新聞各社から
電車で往復1000円とかからない場所に一日中、高級車を待機させておく体質に、
市民感覚があるとはとうてい思えない。

新聞メディアは残念ながら、市民社会に対峙する貴族的な権力に成り果ててしまったようだ。
この一件を取り上げても、新聞業界が特殊指定される資質があるかは疑わしい。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1962617/detail

162 :名無しさんの主張:2006/05/16(火) 21:45:33

新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=413


163 :名無しさんの主張:2006/05/17(水) 23:11:00
公正取引委員会の特殊指定撤廃の邪魔をするな!
自民党は新聞業界の奴隷なのか?


新聞の特殊指定撤廃を妨害する自民党に抗議のメールを送ろう。

>自民党 ご意見募集
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

164 :名無しさんの主張:2006/05/18(木) 00:36:52

公取、ガンバ!

165 :名無しさんの主張:2006/05/19(金) 22:34:47
           --------------------  
         m  ×△新聞社
  =====) )) ---------------- ☆
      ∧_∧ | |         /          / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
     (   )| |_____    ∧_∧   <  よくも、ウソをついて国民を騙したな!!!
     「 ⌒ ̄ |   |    ||   (´Д` )    \___________
     |   /  ̄   |    |/    「    \
     |   | |    |    ||    ||   /\\
     |    | |    |    |  へ//|  |  | |
     |    | |    ロ|ロ   |/,へ \|  |  | |
     | ∧ | |    |    |/  \  / ( )
     | | | |〈    |    |     | |
     / / / / |  /  |    〈|     | |
    / /  / / |    |    ||      | |
   / / / / =-----=--------     | |


166 :名無しさんの主張:2006/05/20(土) 10:48:20
新聞特殊指定。横並びの怪 「ニュース(58779)」 [ 社会問題 ]

これは早い話が「同じ新聞は日本どこでも同じ価格にするのか?」ということ。
例えば東京の都会にいる人と離島では同じ新聞でもコストに違いが出てくる。
それでも全国で価格を統一するか否かが今回の問題。
これが公正取引にどう影響するか?
実は以前からこの問題はあった。
前から不思議に思っていたのだが、新聞は休刊日と価格が同じに設定されている。
たとえば三大紙の価格。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が同じ購読料金になっている。
休刊日はひとつの新聞配達所で違う新聞を配達しているため休みが同じでないと
困るという理由があるものの、購読料金が決まって同じなのはどうもおかしい。
こんなこといっては何だが、読売は毎日よりもページが多くないか?
一円も違わずに、料金改定の時期まで同じというのは問題がないのか?
三大紙はコストまでまったく同じなのか?
これって価格カルテルでは?
その証拠に産経新聞では購読料金を三大紙より抑えて夕刊まで廃止した。
どの新聞も価格差をやれば出来る。
こうした疑問を投げかけた人を、私はよく知らない。
もちろん疑問に対する回答もだ。
(追記 その後検索してみたら、この問題を考えている方がいた。「関連記事」参照)
もしかしたら私の知らない所で指摘されたことなのかもしれないが、
どなたかこの疑問について答えて欲しいものだ。

http://plaza.rakuten.co.jp/ryujisato/diary/200604050000/


167 :名無しさんの主張:2006/05/21(日) 22:26:35
もう、みんなで新聞を止めるしかないだろう。

168 :名無しさんの主張:2006/05/22(月) 23:36:58
新聞社がその維持のために全力でロビー活動をしている公取の「特殊指定」。
その第3項にはまさに「押し紙」の禁止が定められている。
http://www.ishioka.org/law/anti_monopoly_law/utp-simbun.html

価格競争を禁止する1項、2項だけをつまみ食いして、自分に不利な3項は完全無視。
こんな奴らに「特殊指定」維持などと叫ぶ資格があるはずがない。

>毎日新聞の押し紙は37%
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=234

>産経新聞・浅草東店の「押し紙」表を公開
>2001年12月の「押し紙」率は64.8%に
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

169 :名無しさんの主張:2006/05/23(火) 21:47:53
高市早苗氏の秘書を電話取材  政治献金と議員立法は無関係

 高市早苗(議員立法検討チーム座長)事務所の緒方秘書を電話取材した。
質問の項目をあらかじめ申し入れ、それについて電話で返答してもらう
かたちを取った。質問は3項目。
@自民党議員が政治献金を受け取って、特殊指定に関連した議員立法を
準備するのは金権政治にあたらないか。
A「押し紙」にはどのようにメスを入れるのか。
B特殊指定撤廃で戸別配達制度が崩壊するというのは誤解ではないか。

  @については、議員立法を準備する事と政治献金の受け取りは関係がない
という答えだった。新聞業界からの高市氏への政治献金に関しては、
調査してみなければ受け取っているかどうか分からないが、おそらく
団体からは受け取ったことはないとの返答だった。
  ちなみに高市氏の政治献金につて言えば、同氏は関西新空港の受注業者から
総額514万円もの献金を受け取った事実がある。( 2003年1月29日『しんぶん赤旗』)。
高市氏の政治団体名は「新時代政策研究会」である。だれから政治献金を
受け取っているかについては、総務省のホームページで公開されている。
  Aについては、「押し紙」の実態がよく分からないとのこと。今後、解決の方向で
努力するとのことだった。「押し紙」を取り締まるのは、むしろ公取委の役割ではとも。
そこで「押し紙」等に関する証拠資料を提出することになった。国会での追及に
期待したい。この点については引き続き取材する。
  B誤解ではないとのことだった。

http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

170 :名無しさんの主張:2006/05/27(土) 20:05:36
ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず
渡邉正裕 05:40 07/10 2005

 総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均
利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、
大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においても
ネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
 総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を
公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。
 日経新聞は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、
個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日
夕刊で報じた。専門紙(日経産業新聞)のほうで、7月1日に「情報通信白書から」の
4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ(448文字)。
 ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても
分からないことが改めて明らかとなった。
 読売新聞も、完全に無視。「企業・個人8割が情報安全面で被害」(28日夕刊)、
「迷惑メール、ウイルス感染 企業・個人の8割が被害」(29日朝刊)、「情報通信白書
 普及が進めば被害も広がる」(3日社説)と白書を3回取り上げているが、ネットの
利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。
 ネット版(yomiuri-online)でも「ネットユーザーは眠らない」などという見出しで
お茶を濁している。
 毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで
本当に会社が潰れかねないため、新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも、
仕方がない面がある。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=307


171 :名無しさんの主張:2006/05/27(土) 20:08:49
クソスレ


172 :名無しさんの主張:2006/05/27(土) 20:10:02
クソスレ

173 :名無しさんの主張:2006/05/27(土) 20:11:21
クソか、納得

174 :名無しさんの主張:2006/05/29(月) 22:16:09

   ┏━━━━━[新聞再販は廃止]━━━━━━
   ┃
   ┃  ・再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃
   ┃  ・新聞社員の超高給も再販制度のお陰!
   ┃    朝日新聞社  1358万 42.3歳
   ┃    日本経済新聞社 1282万 41.0歳
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)


175 :名無しさんの主張:2006/05/31(水) 23:23:45
★新聞の「特殊指定」維持 公取委が決定

・新聞の宅配制度や同一紙の全国一律価格を支えている「特殊指定」問題で、公正取引
 委員会は31日、指定廃止を当面行わず、現行制度をそのまま残すことを明らかに
 した。

 特殊指定の堅持を目的に、超党派の有志議員が独禁法改正に向け議員立法を目指す
 など、新聞業界以外でも見直しに対する反対論が高まり、公取委は「今回の見直し
 では結論を出すことを見送る」と判断した。

 新聞販売の特殊指定は、新聞の地域別定価や値引きを禁じ、独占禁止法の適用を
 除外する制度。また独禁法では、新聞社が販売店に小売りする価格を指定できる
 再販制度を認めている。2つの制度は新聞の宅配制度や全国一律の同一価格を支える
 根拠とされる。
(以下省略)
※以下の部分はソース元にてご確認ください。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.co.jp/news/060531/sha093.htm


176 :名無しさんの主張:2006/06/03(土) 12:15:51
京大生のためのブログ
特殊指定

そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に(ry

なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを
憂慮すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。

http://blog.kyoto-u.com/usr/DC/archives/2006_03.html


177 :名無しさんの主張:2006/06/07(水) 22:29:34
新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解

 公正取引委員会は31日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
 6月2日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
 これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
 こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム(座長・高市早苗
衆院議員)は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
 新聞の特殊指定をめぐっては、昨年11月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
 公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
 中川氏は党本部で記者団に対し、「(公取委は)多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は31日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、10年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。

(2006年5月31日23時17分 読売新聞)


178 :名無しさんの主張:2006/06/10(土) 13:33:14
日本の新聞は割高?米国では高級紙でも一カ月920円!

【PJニュース 06月05日】− 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1カ月あたり8ドル25セント(約920円)
(ただし、日曜日は休刊)、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
(NYT)が19ドル40セント(約2200円)だった。

 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、1カ月3925円。単純に比較すれば、日経はWSJの4.7倍、
朝日・読売・毎日はNYTの1.8倍になる。

 なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード(朝日新聞)や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券(読売新聞)を付けることで、消費者にサービスしているのだ。


179 :名無しさんの主張:2006/06/10(土) 13:34:35
日本の新聞は割高?米国では高級紙でも一カ月920円!

 一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持(再販)制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。WSJの
場合、1年契約すると年間99ドル(約1万1000円)と7割引に設定されている。
NYTにしても3カ月契約すれば、1週間あたり4ドル85セント(約543円)と
5割引に相当する。

 もちろん、NYTやWSJの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。

 米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、NYTやWSJなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。

 さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd


180 :名無しさんの主張:2006/06/11(日) 23:58:21
新聞はゴミになる。

181 :名無しさんの主張:2006/06/17(土) 20:18:28
「新聞読まなくなって7〜8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005  

 経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
(2005年11月20日)のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7〜8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。

 新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。

 「ここ(Ohmae@workビル)に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。

 また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。

 大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売1週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=351


182 :名無しさんの主張:2006/06/22(木) 23:08:07
6月5日はナベツネ暴言記念日

いまから10年前の今日は、渡辺恒雄が著作物再販制度について国会で
このような暴言を吐いた日です。

平成8年6月5日、衆議院「規制緩和に関する特別委員会」(石破茂委員長)に
参考人として招かれた日本新聞協会の渡辺恒雄・再販対策特別委員長
(読売新聞社長)は、秋葉忠利代議士(社民党)からの、「新聞紙面を見ると、
再販制度と守ろうという主張ばかりで、やめるべきだという意見がほとんど
掲載されていないのは問題ではないか」との質問に対し、次のように答弁した。
「私は、先ほど申し上げましたように、公取委員会の私的研究会なるものの
権威を全く認めておりません。(中略)私は、その私的委員会で、しかも、我われの
議論が極めて凶悪で刑事罰の対象になる反社会的行為であると断定するような
三輪教授を含んだこの三人の、イデオローグと称しておるわけでありますが、
こういう凶悪な人たち、お言葉をそのままお返しするわけでありますが、
凶悪な人たちの議論を大々的に報道する義務を感じないのです。オウム真理教の
教祖の理論を長々と新聞で連載して全部書けと言われたって、書きません。
それと同じことであります。(中略)私は、このような少数のくだらぬ学者の
言うことを大々的に報道することが正義に即したものだ、新聞の主張する正義とか
言論の自由に即したものだとはちっとも考えません」


183 :名無しさんの主張:2006/06/25(日) 09:43:42
再販制度は守らなければいけない。
再販制度により、新聞業界が、日本全国、全国民に等しく、
高い値段で新聞を売りつける権利が守られているのである。
再販制度がなくなったら、この利権による業界、政治家などの
談合がなくなり、「自分たちに都合の悪いことは報道しない」、
という、現在の報道システムに反し、「真実を国民に伝える」、
真のジャーナリズムに基づく、報道機関が参入、誕生してしまうかも
しれない。
こんなことは、絶対許してはいけない。
再販・特殊指定しっかり守っていく必要がある。

184 :名無しさんの主張:2006/06/25(日) 09:59:20
なるほだ、そうだったんだな、で、押し売り新聞も、
落とし紙にする新聞も高いインキを使って、印刷してるってわけか

185 :名無しさんの主張:2006/06/28(水) 21:03:00
月額315円(税込)
ttp://www.sankei.co.jp/netview/service.html

186 :名無しさんの主張:2006/06/29(木) 21:48:17
音楽CD再販制度に反対するパブコメからコンテンツ専門調査会の中山本部員の引用の引用

 レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だ
けだと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には再販
で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に置かれている
わけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために必要なのかと、そん
なに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、本当に日本のレコード産
業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高いCDを買わされている日本のユー
ザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういうところから、私は考え直さなければいけ
ないと思います。
 アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社はアメ
リカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を維
持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、しか
し、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
 例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかもし
れませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まるのでは
ないかと私は考えています。
 そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から公
取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の間でも、
さんざん議論をし尽くしているわけであります。
 知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、競争政
策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、競争法のこと
は書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、むしろこの
議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。

http://park5.wakwak.com/~rung/mt/archives/000640.html


187 :名無しさんの主張:2006/07/01(土) 22:44:33
WW竹村アンケートBLOG
7割が特殊指定維持に反対という結果

新聞の特殊指定維持に賛成されますか? Yes or No [社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか?
2006.4.06〜4.12
[結果]
YES=27%
NO =73%
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。

http://www.taiyoo.com/weblog/enq/index.php?ID=20

188 :名無しさんの主張:2006/07/08(土) 22:25:45
談合追及できぬ新聞

 先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
 再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
 今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
 外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/ronten/2005/ronten0607.html


189 :名無しさんの主張:2006/07/09(日) 15:18:38
チラシが無くなれば新聞も終わる。

190 :名無しさんの主張:2006/07/13(木) 09:43:47
新聞は社会の木鐸と言われるが、これでは社会が良くなる訳が無い。

191 :名無しさんの主張:2006/07/15(土) 20:18:53
April 13, 2006 マスコミに媚を売る政治家の悲しさ

公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党(自民・公明・民主・社民・共産・その他)が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか(笑)
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。

http://blog.livedoor.jp/antichristdreamer/archives/50239505.html


192 :名無しさんの主張:2006/07/17(月) 13:05:20
27才1,200万円! 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444&e=2

講談社 27歳 支給明細書
http://www.mynewsjapan.com/displayimage.jsp?picname=ReportsIMG_I1152648671441.gif





日本人の平均年収は430万円ぐらい
世界と厳しい競争をしているトヨタ社員ですら1200万円に届くのは東大院卒でも40代半ば

規制に守られているのに高給を享受しているマスコミは格差社会の象徴
せめて公務員並の給料に下げろよな。

  27才1,200万円!  講談社の異常賃金
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1153103384/l50

193 :名無しさんの主張:2006/07/22(土) 20:33:49
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1

 「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。

 「SAPIO」5月27日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1%以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。(新聞の種類が少ないのは昭和17年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで1,422紙あったものをわずか55紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。)

 たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。


194 :名無しさんの主張:2006/07/22(土) 20:35:26
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2

 日本の大新聞が800万、900万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か2年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか2〜3年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。

 その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
 専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。


195 :名無しさんの主張:2006/07/22(土) 20:37:24
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3

 また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません(産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです)。新
聞のセールスマン(拡張員)は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。

 そしてこの宅配制度(一種の訪問販売)は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り(店頭販売)の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。(資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。)


196 :名無しさんの主張:2006/07/22(土) 20:39:28
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4

 元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです.もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。(井沢元彦著「虚報の構造 オオカミ少年の系譜 朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」)

 新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が7割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。

平成10年6月6日
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/


197 :名無しさんの主張:2006/07/29(土) 20:06:29
通勤中に新聞を読んでる人は、宅配でも
キオスクで買っても大差ない。
キオスクで買ったほうが色んな新聞を選べて良い。

198 :名無しさんの主張:2006/07/29(土) 21:06:19
大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
 新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
 今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
 さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が1
950年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
 専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
 政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(6月8日)
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

199 :名無しさんの主張:2006/08/05(土) 18:41:40
新聞再販制度は廃止せよ 1

 1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
 腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」

 これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
 「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
 だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
 そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。


200 :名無しさんの主張:2006/08/05(土) 18:43:05
新聞再販制度は廃止せよ 2

 再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。

 ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け〜戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。

 そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。



201 :名無しさんの主張:2006/08/05(土) 18:44:42
新聞再販制度は廃止せよ 3

 僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。

 「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。



202 :名無しさんの主張:2006/08/05(土) 18:46:36
新聞再販制度は廃止せよ 4

 再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。

 「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。

 じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
 あーあ、やだねえ、偽善者は。

http://www.ne.jp/asahi/shin/ya/desk/devu/devu011/02.htm


203 :名無しさんの主張:2006/08/18(金) 21:46:56
他より優待されている新聞業界。


204 :名無しさんの主張:2006/08/28(月) 22:28:18
日本の新聞の多様性は世界最低!
2006年06月11日

多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
86%「宅配制度存続を」(3/2 毎日)で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数,成人人口1,000人あたり部数,発行紙数 ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから(笑)
そして、人口データは世界の統計 - 第2章 人 口(総務省)をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る(0.84)のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ!と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…

人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです(笑)

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50598007.html


205 :名無しさんの主張:2006/09/09(土) 13:04:35

   ┏━━━━━[新聞再販は廃止]━━━━━━
   ┃
   ┃  ・再販制度に守られ新聞価格は世界一!
   ┃  ・新聞価格の外国との格差は拡がるばかり!
   ┃  ・新聞社員の超高給格差も再販のお陰!
   ┃
   ┃  ・朝日新聞社 1358万 42.3歳
   ┃  ・日本経済新聞社 1282万 41.0歳    ┃
   。  。
  ハ,,ハ   /   いいですね。
 ≧,,゚ー゚≦/━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ( 〒)つ
  (__,,)_,,)


206 :名無しさんの主張:2006/09/21(木) 21:53:46
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006

◇「押し紙」とは
 端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている(右記)。
 杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
 「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

 「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
 杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

207 :名無しさんの主張:2006/09/21(木) 21:55:26
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
 毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数
(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう(→原資料)。
年/月  購買部数  要請部数  送付部数
2000/1  918     1,100   1,800
2001/1  966     1,100   1,830
2002/1  892     1,100   1,800
2003/1  815     1,100   1,820
2004/1  782     1,000   1,510
2005/1  733      900    1,510

 2005年1月でいえば、1,510−900=610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
 2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという



208 :名無しさんの主張:2006/09/21(木) 21:59:10
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3

◇毎日新聞社へ書面を送付
 一度は倍増した部数が、1年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
 そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
 2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
 (略)
 店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、
残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、
今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から
活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
 これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
 現状送り部数(4月末)1820部。改定部数1000部。


209 :名無しさんの主張:2006/09/21(木) 22:04:00
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4

 書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
 杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30%もの押し紙があった。

◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
 2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
 すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=496



210 :名無しさんの主張:2006/09/23(土) 23:28:44
ヤクザ業界。

211 :名無しさんの主張:2006/10/04(水) 22:29:28
資源ごみ

212 :名無しさんの主張:2006/10/04(水) 23:35:01
大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流
黒薮哲哉 06:33 09/30 2006

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞−−
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数(ABC部数)を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか?
◇産経「押し紙」率は3〜4割と推定
◇折込チラシも破棄されている

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=517


213 :名無しさんの主張:2006/10/14(土) 18:01:26
立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」=「大本営発表体制」

 ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
(7/31)を行っている。
 講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。

・日本の経済構造は基本的に「1940年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「40年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「40年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。

 そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=502


214 :名無しさんの主張:2006/10/15(日) 00:21:19
新聞週間ってだれのためのもの?

215 :名無しさんの主張:2006/10/26(木) 22:41:48 ID:bzlKvvRk
報道の自由、日本は51位にダウン…"ナショナリズム高揚してるし、記者クラブあるから"

・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に
 報道の自由に関する調査結果を公表した。

 北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、日本は51位(前年37位)
 だった。

 調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
 支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
 自由に欠ける国が多く、ミャンマー164位、中国163位、イラン162位、イラク154位
 などの順。

 逆に、上位は欧州諸国が占め、1位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
 4か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
 理由として指摘した。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int

216 :名無しさんの主張:2006/10/26(木) 22:45:33 ID:bzlKvvRk
姑息な毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽


「報道の自由度ランキング」51位の理由について

毎日
>日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下が
>って51位と厳しい評価となった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061025k0000m040095000c.html

読売
>日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
>理由として指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000003-yom-int&kz=int


217 :名無しさんの主張:2006/11/16(木) 21:55:53 ID:J402YfQ4
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006  

 言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」(本部・
パリ)は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
 毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
    日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より14位下がって
   51位と厳しい評価となった。
 と報じたが、原文は、
 Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
 となっている。
 つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
 なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ
制度の廃止を求める声明を発表している。
  →Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat

218 :名無しさんの主張:2006/11/16(木) 21:59:08 ID:J402YfQ4
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下

 今回の報告書では、日本について、
 The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
 と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
 調査は、各国の記者(駐在員含む)に、共通の50項目の質問(迫害、検閲、タブーの
有無…)を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
 最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの4カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの3カ国だった。
 肝心の質問内容は、下記の通り。
 私は95年に47番に該当する行為(ウェブサイト閉鎖による言論弾圧)を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文(平成14年3月25日)の一部を、改めて掲載しておく。
同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むHP全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
 17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年1月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
 武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
 一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=531

219 :名無しさんの主張:2006/11/25(土) 00:05:48 ID:???
新聞押し紙問題などでシンポジウム 東京都板橋区内で、25日に
中台 達也 2006-11-24 12:21

 押し紙をはじめとした、新聞販売における問題点を議論するシンポジウム
「新聞販売現場からの告発」が25日午後5時半から、東京都板橋区内で開かれる。
コーディネーターは、新聞販売問題に詳しいフリーライターの黒薮哲哉氏。
 シンポジウムは、福岡地裁久留米支部が9月22日、正当な理由なく新聞販売店契約の
解除を要求されたとして地位確認を求めていた、福岡県内の販売店店主の訴えを認めた
ことを記念したもの。原告のひとりで、八女郡広川町の読売新聞販売店「YC広川」店主、
真村久三氏も発言者として参加するほか、関西地方で1998年ごろに撮影された
“押し紙回収”ビデオが公開される。
 参加は無料。問い合わせは黒薮さん(電話048−464−1413)まで。

* * * * *
 詳細は以下の通り。
日時:11月25日午後5時半から8時
場所:板橋区栄町36−1、板橋区立グリーンホール(都営地下鉄三田線・板橋区役所前、
東武東上線・大山駅より徒歩5分)
発言者:真村久三氏、江上武幸氏(弁護士)
コーディネーター:黒薮哲哉氏(フリーライター)
参加費:無料
* * * * *
 【押し紙とは?】
 押し紙とは、新聞社が販売店の必要部数を大きく超える部数を搬入し、その結果、販売
店に残ってしまう新聞のことを指す。押し紙は配達先のない新聞であり、販売店にとっては
不要なものだが、新聞社の部数維持、部数増達成のために押し付けられているとされる。
販売店は不要な押し紙の分まで、代金を支払わなければならない。

http://www.ohmynews.co.jp/News.aspx?news_id=000000003375

220 :名無しさんの主張:2006/12/06(水) 07:26:52 ID:???
嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊

 いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします−−。日本新聞協会が作成した「守ろう!新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある(右記)。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=549


221 :名無しさんの主張:2006/12/26(火) 21:26:00 ID:???
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

 日販協政治連盟が支出した2005年度の政治活動費は、1,379万9,671円、
2004年度は702万9649円で、2003年度は、なんと1,475万9,062円にも及ぶ。
 セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供(寄付)も行われている。たとえば2000年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理(当時)に、それぞれ30万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ10万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。

◇密室の懇話会

 こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
 2006年の3月3日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には47人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」(日本新聞販売協会)の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
 前年の12月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価(卸価格と定価)を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
 確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
 その結果、業界全体の「秩序」が維持される。(もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている)
 そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。


222 :名無しさんの主張:2006/12/26(火) 21:29:41 ID:???
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 自民党新聞販売懇話会が開かれる3日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
 「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
 と、答えた。
 「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
 「新聞協会の当事者ですから、当然です」
 内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
 その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
 このような状況の下で、公正取引委員会は6月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。

◇大物議員がめじろおし
 しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
 わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、1987年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。

223 :名無しさんの主張:2006/12/26(火) 21:44:06 ID:???
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
 「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
 日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
 日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
 1980年代の終わりから90年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
 わたしの手元に1991年7月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第40回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
 驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
 小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
 全員で56名である。会長は、元NHK記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557

224 :名無しさんの主張:2006/12/26(火) 22:00:50 ID:???
「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
 「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
 日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
 日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
 1980年代の終わりから90年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
 わたしの手元に1991年7月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第40回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
 驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
 小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
 全員で56名である。会長は、元NHK記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=557


225 :名無しさんの主張:2007/01/01(月) 20:26:46 ID:w/32c218
日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17

アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。

http://www.iron-horse.org/~naokih/entry/1410

226 :名無しさんの主張:2007/01/07(日) 10:16:28 ID:???
再販・特殊指定などの規制に守られ、世界一高い談合価格で
新聞を国民に売りつけ高給を楽しむ日本のマスゴミ業界

1 朝日新聞社 1358万 42.3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41.0歳
3 西日本新聞社 1038万 42.8歳
4 日本農業新聞 872万 42.9歳
5 毎日新聞社 870万 44.0歳
読売新聞 1500万?

世界一高い新聞を売りつけられ、搾取される側の国民
  サラリーマン平均 439万円 4453万人     
  プログラマー 412万円 13万人
  ボイラー工 403万円 1万人
  百貨店店員 390万円 10万人
  大工 365万円 5万人
  警備員 315万円 15万人
  理容・美容師 295万円 3万人
  ビル清掃員 233万円 9万人
  フリーター 106万円 417万人

− 米国の有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1カ月あたり8ドル25セント(約920円)
(ただし、日曜日は休刊)、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が
19ドル40セント(約2200円)だった。
 一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本のオピニオンリーダー
といわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、なぜか一律の価格で、
1カ月3925円。単純に比較すれば、日経はWSJの4.7倍、朝日・読売・毎日はNYTの
1.8倍になる。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2045895/detail?rd

227 :名無しさんの主張:2007/01/13(土) 17:13:49 ID:???
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 1
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

 配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図1は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

◇新聞界のもうひとつのタブー
 根の深いこの問題について、ある新聞社のOBが言う。
 「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
 「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、2005年2月17日に、「毎日新聞140万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の9月10日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
 「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
1日に発生する「押し紙」が全国で140万部とすれば、原則として折込チラシは1種類につき、140万枚が
過剰になっている計算になる。
 もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」(販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数)は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。


228 :名無しさんの主張:2007/01/13(土) 17:15:29 ID:???
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 2

◇右翼の広告主に凄まれて
 折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
 「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約4000部のうち2000部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約2000枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
 今までセールスマンが「4000部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「2000部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、500万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
 「ゼロがひとつ足らんやろ」
 と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
 このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。


229 :名無しさんの主張:2007/01/13(土) 17:18:40 ID:???
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に 3

◇元アルバイト社員の証言
 具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店(仮名)である。この牧野販売店で2005年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、2300部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図1のような会社であった。
 ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、1150部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
 毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのHPによると、2006年11月の時点で、
この販売店には2420部の新聞が搬入されている。
 毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
 「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約1200部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
 と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。

◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
 なお、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、2002年10月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数(朝刊)は、1日に663,826部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、429,715枚である。差異の234,111部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約35%である。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=574

230 :名無しさんの主張:2007/01/28(日) 19:59:34 ID:???
マスゴミは粗大ゴミ。

231 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:27:33 ID:???
★ オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 1
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

オリコンうがや訴訟3 いよいよ反訴! アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007  
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598

 オリコンから5千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが8日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、9日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
 訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。

石井政之(ジャーナリスト)+編集部

 音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』(岩波書店)
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
 ※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟1 「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。


232 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:29:01 ID:???
★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 2
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
 このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、2月8日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額1100万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した(反訴状は画像参照)。
 烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
 この反訴には前例がある。
 ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が1億1000万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
 したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
 8日の会見でそれが実現した形になった。
 マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
 この反訴記者会見は、2月8日、東京地方裁判所の2階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の2月7日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
 この2つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。



233 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:31:21 ID:???
★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 3
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり

 有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル20階に、
外国人記者クラブはある。
 18時30分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
 そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
 すると、大柄の白人の男性が「おう! ヒロ! 元気か! この犯罪者め(クリミナル)」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
 烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
 記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
 烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった19時10分頃から、記者会見がスタートした。



234 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:34:46 ID:???
★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 4
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし

 烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
(1)自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
(2)個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
(3)オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
(4)提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
(5)自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
5000万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
 このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
(SLAPP=Strategic Lawsuit against Public Participation)」だと批判した。
 この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
 イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか?」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
 烏賀陽氏は「17年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
 昨年12月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。



235 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:38:33 ID:???
★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 5

 記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。

◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」

 翌8日、東京地裁の2階にある司法記者クラブは20ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
 昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか? 反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない!」と語っていた。
 翌日8日が「Xデー」だった。
 烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース(2006年12月19日) の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように(多額の賠償金を
課すことで)抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
 烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。 その後、記者からの質疑応答の時間になった。
 そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事:各社さんどうぞ
(男性)記者:じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか?
 緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
 烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。1963年1月8日です。44歳になります」 記者「名前のよみかたは? うがや?」
烏賀陽「はい。ウ・ガ・ヤ・ヒ・ロ・ミ・チです」   記者「この裁判は同じ部に継続された?」
釜井弁護士「はいそうですね」   記者「事件番号は?」  釜井弁護士「はい、もともとの番号はあります」

236 :名無しさんの主張:2007/02/15(木) 22:52:46 ID:???
★オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し5千万円訴訟! 6
★ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち

◇ここにはジャーナリストがいたのか?

−−裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか?
 「12月13日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。2月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」(烏賀陽氏)
 5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
−−今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか?
 「そうならないために反訴をします」(釜井弁護士)
 週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
 一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
 会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。30分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
 わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか?
というぼんやりとした不安を持ってしまった。

http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=598



166 KB
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています

★スマホ版★ 掲示板に戻る 全部 前100 次100 最新50

read.cgi ver 05.04.02 2018/11/22 Walang Kapalit ★
FOX ★ DSO(Dynamic Shared Object)